よくある質問とその回答(FAQ)
スイスでの企業の設立
スイスで会社を設立するには、何が必要ですか？
原則として、貿易と産業の自由は、スイス国民か否かを問わずに認められています。事業を立ち上げ、スイスで経済的利害関係を持つことは可能です。個人として永続的に事業を行うことを希望する場合、労働許可と在住許可の取得が必要です。原則として、当局や商工会議所、専門組織の承認を得る必要はありません。労働許可、在住許可の詳細は、FAQの労働許可･在住許可･旅行許可（travel permit）の項目をご参照ください。
スイスは、外国企業に対して、事業の設立のためにどのような財政面での奨励策を提供していますか？
スイス当局は、外国人経営者に対しての低税率政策を重要とみなし、各種奨励策を提供しています。州ごとに、スイスでの事業計画を持つ経営者の要望に基づいて、様々な振興策を用いています。それぞれの振興策を経営者側がどのような組み合わせで活用できるかは、事業内容により異なり、解決策の幅も異なります。 詳細については、スイス外国企業誘致局にお問い合わせください。
スイスは、世界でも主要な金融センターとして、外国人経営者の事業展開に対して、どのような利点を提供していますか？
スイスは、長年にわたって経済や財政が安定しており、低インフレ率、低金利であるうえに、スイスフランが重要な役割を果たしてきたことから、外国人投資家から高い評価を得ています。従って、全体的な資本コストは低いと言えます。外国で新たな事業を設立する場合、多額の初期投資費用が必要となります。スイスの金融機関は、事業の設立に対して、さらに進行中の事業活動への資金調達に対しても、様々な解決策を提供しています。
スイスの会社として、最も一般的な法的形態は何ですか？
最も重要な会社の形式は、ジョイント･ストック･カンパニーまたはコーポレーション（いずれもAGに相当）です。外国企業は、スイスで設立する子会社に対してこの法的形態をとることが多いです。コーポレーションは、法的主体であり、その責任は会社の資産に限定されます。これは、主に持株会社や商業金融会社に用いられる法的形態です。注意点として、取締役会のメンバーの過半数がEUまたはEFTAの加盟国の国民の必要があり、なおかつスイスに定住している必要がある点があげられます。しかし、持株会社については例外が認められることもあり、その詳細や通常に用いられる法的形態の比較は、以下の各章に記載しています。
スイスの労働市場の特徴は何ですか？また、スイスの労働市場は、経験豊富な人材の確保に十分な規模ですか？
スイス人従業員は、勤労意欲が高く仕事熱心であり、近隣諸国に比べて労働時間が長く、生産力が高く、欠勤率は低いです。さらに、スイスの労働者は、教育水準が高く、経験も豊富です。これらの要素を踏まえれば、スイスの賃金コストは競合各国よりも低いと言えます。
スイスの平均賃金報酬額は、どのくらいですか？
人件費については、給料額面が比較的高水準に見えますが、付帯人件費や社会保障費が抑えられているので、全体として競合各国よりはるかに低いと言えます。総賃金報酬額の範囲の概要は、下記の章に記載しています。
労働許可･在住許可･旅行許可
必要な許可証を得るにはどのような手続きが必要ですか？
外国人が有給雇用を求める場合、労働許可と在住許可の取得が必要です。外国出身の個人が、スイスで事業を設立、運営し、または外国企業のマネージャーとしての勤務を希望する場合、通常は労働許可と在住許可が与えられます。スイスでの就労を希望する場合には、有効期限内パスポート、就労のための在住許可の保証、ビザ、および雇用契約が必要です。州の経済振興局（Economic Promotion Office）にて、申請手続きや所要時間に関する相談に応じています。各種労働許可、在住許可については、以下の表に概要を示しています。
在住許可更新の頻度はどれくらいですか？
当初10年間は、短期または年ごとの在住許可更新が一般的です。この場合は、1年ごとまたは6ヵ月ごとの更新が可能です。スイスに継続して10年間在住した外国人は、永住許可（タイプC）を申請することができます。永住許可所有者は、選挙権、公職への被選挙権および兵役を除いて、スイス国民と同等の権利を得ます。。
スイスには、「グリーンカード」のようなものはありますか？
スイスには、グリーンカードと呼ばれる許可証はありません。雇用契約を有する外国人も、タイプBの労働･居住許可を取得しています。これは、年ごとに発行される許可証で、更新は簡単な手続きで済みます。 。
スイスのパスポートを購入することはできますか？
スイスのパスポートを購入することはできません。スイスの市民権は、帰化することによって取得できます。外国人は、タイプCの在住許可を得ている場合、スイス国民とほぼ同等の権利（選挙権、公職への被選挙権および兵役を除く）を有することになります。許可および帰化に関する詳しい情報は、スイス連邦司法･警察省移民局にお問い合わせください。
各許可証は、申請者の家族にも適用されますか？
年間または短期の滞在許可所有者は、その家族も一緒に適用を受けることができます。この場合、労働許可は配偶者にも発行され、家族には配偶者と18歳以下の子供が含まれます。19歳以上の子供は、個別に労働･在住許可を申請する必要があります。こうした許可は、それぞれの滞在理由（研究、通学または労働など）の申告内容に基づいて交付されます。
外国人がスイスで私的使用のための不動産を購入することはできますか？
雇用契約を有し、タイプBの在住･労働許可を取得している場合は不動産を賃借または購入することができます。購入価格や賃貸価格は地域により様々です。下記の表にはいろいろな州の住宅費が示されています。スイスの住宅環境は欧州内でも平均以上の快適さを誇り、個性を大いに尊重しています。国際的に比較して、スイスの住宅費は平均レベルです。
税金
法人税率は、どのようになっていますか？
スイスは欧州でも法人税率が最も低い水準にあります。収益に対する課税軽減措置を受けられる可能性があり、適用されれば実行税率はさらに下がります。欧州本社、業務管理部門持株会社などの特殊な企業構造については、スイスには税率を10％未満に抑えることが可能な特別な制度があります。
詳細については、以下の各章をご照ください。外国人経営者の事業展開に対する税金軽減措置はありますか？
すべての州政府には、その州や地域にとって経済的に重要である場合に、新規事業設立を支援する権限が与えられています。各州政府は、企業の設立当初10年間の納税義務に対して、部分的または全体的な軽減を行うことができます。州によって政策は異なりますので、正確な情報については、スイス外国企業誘致局、または各州の経済振興局にお問い合わせください。
個人の税金の税率は、どうなっていますか？
スイスに定住している、または、スイスで働いている個人は、スイスへの納税対象者となります。税率は、州によって異なりますが、概ね他の欧州諸国より低率です。個人の税務対策で効率的な手段は一括課税です。スイスに定住地を持ちながら就労していない外国人は、実際の生活費に応じた課税を受けることになります。この制度により、通常の課税制度に比べて大幅な節税が可能です。
商品やサービスの輸出入に対して課税はどのようになっていますか？
スイスはWTOの加盟国として、その他の加盟国に対して最恵国待遇を与えており、全般的な国際貿易の規制緩和を推進しています。 EUおよびEFTAとの自由貿易協定に基づく工業製品の輸出入については、原則として関税および割当制限を免除しています。EUまたはEFTA加盟国以外の国々からの製品については、重量に基づく課税制度となっています。結果としてスイスの税率は、一般的に諸外国より低率です。特に重量が軽く実在価値が高い高級品の輸入に有利に働きます。一時的にスイスに留まって保管を要する商品は、通関をせずに保税倉庫に置くことができます。第三国からの原材料や部品は、「原産地規則」のガイドラインに該当すれば欧州で自由に流通させることができます。
社会保障
スイスでは、社会保険や年金は、どのように構成されていますか？
スイスの社会保険は、災害、疾病、老齢、失業という4つの領域を対象としています。資金は、公的資金、雇用者の拠出、および個人の拠出･貯蓄がもとになっています。この結果、企業や個人の負担は抑えられています。老齢･遺族保険は、スイスの社会保障制度の基礎にあたり、原則として定年退職者に対する老齢年金、そして死亡した被保険者の配偶者や被扶養の子に対する遺族年金の2種類に分けて支給されます。老齢年金は、受給者が経済的に自立した形で退職できるようにするためのものです。また、遺族年金は、近親者の死亡によって既に負担を負っている家族を経済的に救済することを目的としています。スイスの年金は強制加入の制度であり、外国人もスイスで有給雇用され法律上定住している場合は加入しなければなりません。拠出金は、雇用者と被雇用者とが平等に負担する形で支払われます。被雇用者の拠出金は、その雇用者によって賃金から直接天引きされます。
スイスでは、健康保険はどのように構成されていますか？
スイスの居住者は、入国から3ヵ月以内に健康保険の加入手続きをし、保険料を支払いは各自で行います。基本的な保険は、各州や民間の保険会社によって提供されています。任意の補助的保険の保険料は保険会社、居住地、選択した保険の形態によって異なります。外来や入院による医療、および医師の処方薬は保険の対象となりますが、歯科治療は対象外です。
教育
教育制度は、どのような構造になっていますか？
公立学校での義務教育は9年間であり、無料です。公教育は、4、5歳を対象とした幼稚園での1、2年間の教育から始まります。その後小学校が6学年まであります。続いて中学校に3年間通い、中学校卒業後は、職業訓練校か、中級ディプロマ･スクールまたはカレッジ（高校）に通うことができます。カレッジを卒業した学生は、12校あるのスイスの公認大学に入学することができます。この教育制度は、質の高い教育と、工業やサービス業の実務との連携を確保し、世界中で高い評判を得ています。一般に3つの公用語（ドイツ語、フランス語、イタリア語）のいずれかで教育を行い、英語での教育も提供している私立の寄宿制学校も多数あり、高い評判を得ています。
スイスでの生活
スイスは、外国人経営者やその従業員、そして扶養されている家族が生活する場所として、どのように利点がありますか？
スイスでは、質の高い生活を送ることができます。医療水準が非常に高いこと、教育制度が優れていること、利用可能な施設が非常に高い基準を満たしていること、個人の安全に問題がないこと、多様な言語集団や異なる宗教が共存し外国人比率が高いがゆえに国際的で寛容であること、素晴らしい地勢が保養地や様々な余暇活動を提供していることなど、様々な面に現れています。生活の質が高さは、実際に家庭、職場、そして周囲の環境あらゆる場面において実感できます。
食料品や日用品など、日本製品をスイスで購入できますか？
都市部、特にチューリヒとジュネーブには、大きな日本食材・雑貨店や日本レストランがあります。
家族に関して特別の規定はありますか？
スイス国内で税金を支払っている全ての家族(スイス人、外国人共)に対して規定があります。子供のいる家族は、税金軽減の恩恵が受けられますが、州によって税率は異なります。